■迫りくる危険〜宮城県内の取り組み〜

近い未来、宮城県に必ず地震が発生するということは周知の事実であろう。３０年以内には９８％近い確立で大地震がやってくるといわれている。 　昭和５３年、今から２５年前に発生した宮城県沖地震は当時の５０万人以上の年が経験した初めての都市型地震であり、ライフラインは壊滅した。また、平成７年の阪神大震災の大惨事は未だ私たちの記憶に鮮明に刻まれている。 　そして、再び宮城県に大地震がやってくる。そのときに、われわれはどうしたらよいのだろうか？？？ 　私たちは、過去の地震を振り返り、そこから聴覚障害者がであるろう問題を探るとともに、地震が発生した際の聴覚障害者関係団体の地震への対応について調べた。

■過去の震災から考える聴覚障害者の問題点

過去の地震を踏まえ、聴覚障害者がどのような状況に置かれ、どのような問題があったのかを記述していく。 ＜避難、家族等への連絡＞ ・周囲とのコミュニケーションがとれずに、避難所に行くにもどこへ行けばよいかわからない状態に置かれた。 ・ガス漏れの避難所を知らずに危険地区にそのままいた人が居た。（車のマイク等を通じ、危険を知らせる呼びかけを行ったが、ほとんどの聴覚障害者はこういう放送があったことすら知らない。） ・連絡手段として使用していたFAXは壊れていたり、それも送信のみであったので家族等への連絡は大変困難を極める。（この場合、健常者は非常用の電話を使い、連絡を取れる） ※当時はメールではなくFAXが情報伝達の主流であった。 ＜避難所での生活＞ ・食事の配給、衣類の至急などの情報が放送により流され、連絡事項が聴覚障害者には伝わらなかった。 ・食事が到着する時間は、不定期で、夜中になることも多く、また遅れて行ったのでは配給されないこともある。このため、周囲の避難所の様子を見て配給の列に並ぶ必要があり、そのため、夜中も含め常に周囲の人の様子を伺っていなければならない。 ・聴覚障害者は周りとコミュニケーションを取ることが難しく、孤立した状態であった。 ・手話通訳者が不足していたため、必要な情報が得られない。 ・ＦＡＸ、文字放送付きテレビの設置が震災から数週間経過してからであった。 ＜仮設住宅について＞ ・聴覚障害者は自分が出している音の強弱がよくわからないため、日常生活音から隣接者とトラブルを起こすことがある。 ・年長の聾唖者の場合、満足なろうあ教育を受けていない場合が多く、文字はもちろん、手話もまったく理解できないという人も多いため、単独で生活するのがままならない状態でもある。 ＜マスコミの対応＞ 。震災当日の手話ニュースが放送されないなど、聴覚障害者への情報提供の必要性がまったく認識されていない。 （阪神大震災当日＜１月１７日＞ＮＨＫが１９時３０分から放送予定の「手話ニュース」を放送していない。） ■問題点のまとめ 　今後、聴覚障害者については、適切な情報を与える方策を準備し、実施することがある。 例えば、 �@聴覚障害者理解にできる方法で避難場所を伝えること �A避難所などへの手話通訳者の派遣 �BＦＡＸ・文字放送テレビの設置 �C聴覚障害者に理解できる体裁での文章による事項の伝達 等、聴覚障害者が健聴者と同様に情報を入手できるよう配慮すべきである。 　また万が一の場合にも、この場所に行けば聴覚障害者が適切に情報を入手できるような場所を設け、それを聴覚障害者に予め知らせておくべきである。 　さらに自宅を失った聴覚障害者に対し、公共住宅への優先入居自宅債権資金の特別融資などの住居の場を確保する為の装置および適切な就業を援助する為の特別措置がとられる必要がある。

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